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本社工場に太陽光発電設備を導入しました
当社はこのたび、堺市が推進する「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の一環である「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」に参画し、本社工場（堺区遠里小野町）の屋根に太陽光発電設備を導入しました。2026年7月より運用を開始しています。本事業において、事業者が自ら設備を保有する「自己所有モデル」の第1号の事例となります。
本事業は、発電した電力を本社工場で自家消費し、自家消費分を上回る余剰電力を堺市の市有施設へ供給する「余剰電力等活用型」の仕組みです。余剰電力も地域のエネルギーとして活用されるため、自家消費量に合わせて設備を絞る必要がなく、あえて余剰が生まれる規模で、屋根に載せられる範囲の最大限を導入しました。発電量を大きくすることが、そのまま地域全体の再生可能エネルギーの増加につながります。
本設備の設計・施工は、再生可能エネルギー設備を数多く手がける株式会社エイワットにご担当いただきました。仕様の見直しにも柔軟にご対応いただき、計画から運用開始まで円滑に進めることができました。
本社工場の屋根に設置した太陽光発電設備（ドローン空撮）
導入のきっかけ
本事業を知ったきっかけは、堺市のご担当者による当社への訪問でした。事前に工場の屋根形状まで下調べされたうえで制度をご説明いただき、その熱意と提案内容に共感したことが、導入を決める後押しとなりました。民間企業と市の双方にメリットが生まれるよう設計された仕組みである点も、参画を決めた理由です。
本取り組みのポイント
- 使われていなかった屋根（遊休資産）を最大限に有効活用
- 自家発電により購入電力を減らし、電力価格の変動に左右されにくい体質に
- 停電・災害時にも一定の電力を確保でき、事業継続（BCP）の強化につながる
- 発電した電力を地域で使うことで、エネルギーの地産地消とCO₂排出量の削減に貢献し、脱炭素経営を推進
背景 ― 地域脱炭素の意義
国は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、環境省を中心に地域単位での脱炭素化（地域脱炭素）を推進しています。堺市の本事業は、市の補助制度を活用して民間事業者の屋根に太陽光発電を導入し、自家消費後の余剰電力を市有施設へ活用する、先進的な地産地消型の取り組みです。
当社は今後も、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する取り組みを進めてまいります。